介護保険制度のご利用について
介護保険制度のご利用には、市区町村の窓口で申請が必要です。
介護保険制度を使用することで、利用料1割*（ご利用者様の負担額）でレンタル・購入できます。
*利用者負担額は本人の所得金額等に応じて1割、2割または3割負担となります。
①ご相談・お問合せ
お気軽にお問い合わせください。
②介護サービス計画（ケアプラン）の作成（福祉用具選びの相談・助言
介護サービスの計画に基づいて、レンタル対象商品の中から選定していただきます。
福祉用具専門相談員がご相談させていただきます。
③お申込み・ご契約
介護用品・料金・納品日時等の確認、契約書の確認とご記入を行います。
お支払方法については、契約時にご説明させていただきます。
④納品・組み立て・商品説明
ご指示を受けた場所・日時に、お届けに伺います。ご利用者様が使いやすいように調整し、商品の取り扱いの説明を行います。
⑤ご利用・アフターサービス
レンタルされた商品の使用状況や適合状況を確認し、要介護度の変化に応じて介護用品の交換・追加・引き取りをいたします。
故障などの場合も速やかに対応いたしますので、ご連絡ください。
⑥ご解約・引き上げ
レンタル契約を終了し、引き取りをご希望される場合は、引き上げご希望日時をご連絡ください。
介護保険について
介護保険を使用で
通常の１～３割負担でレンタル可能
⇒ 介護保険が使用できるか確認しましょう。
次のどちらかに当てはまる方は介護保険をご利用できます。
- 第一号被保険者
65歳以上の方
要介護認定において要介護（要支援）が必要とされた方。
- 第二号被保険者
40 歳から 64 歳までの医療保険加入者
加齢に伴う疾患（*特定疾患）で要介護状態や要支援の方。
<*特定疾患>
・がん（末期） ・関節リウマチ ・筋萎縮性側索硬化症 ・後縦靱帯骨化症
・骨折に伴う骨粗鬆症 ・初期化における認知症
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 ・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症 ・早老症 ・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・脳血管疾患 ・閉塞性動脈硬化症 ・慢性閉塞性肺疾
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
介護保険で受けられるサービス
ご利用者様の身体状況によって、市区町村が要介護度を認定いたします。
要支援1~2・要介護1~5といった状況に応じた在宅・施設・予防のサービスがあります。
ケアプランに沿って、受給できるサービスを決めます。
要支援サービス
・介護予防サービス
訪問型サービス/通所型サービス/介護予防ケアマネジメント/その他の生活支援サービス
・一般介護予防事業
介護予防普及啓発事業/介護予防把握事業/地域介護予防活動支援事業/
地域リハビリテーション活動支援事業 など
要介護サービス
・施設サービス
特別養護老人ホーム/介護老人保健施設/介護療養型医療施設
・住居サービス
訪問介護/訪問看護/通所介護/短期入所/福祉用具貸与 など
・地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護/小規模多機能型住居介護/夜間対応型訪問介護/
認知症対応型共同生活介護 など